女性社員の健康管理について

従業員の健康を考える上で、女性特有の健康課題に着目し、対策を練っていくことが重要です。

女性社員の健康管理の重要性

健康経営を推進する企業として認定されるためにも、女性の健康課題への取り組みは重大なポイントです。近年、さらに女性の労働人口や社会的地位が変化したことによって、以前にも増して女性の健康課題や健康支援に注目が集まっています。SDGSの観点から職場の女性比率を増やす企業も多いため、今後の女性の健康支援は不可欠と言えるでしょう。

中でも、月経に伴う症状や不調によって懸念される経済的損失額は、年間4,911億円※1 にものぼると考えられています。月経前症候群（PMS）や月経に伴う心身の変化により、仕事のパフォーマンスも半分以下になると回答する女性も多いなど、働く女性の健康支援は企業の業績にも直結すると考えられるでしょう。

企業が進んで女性の健康支援に尽力することによって、業績のアップだけではなく、女性従業員がより健康的に働ける環境づくりにもつながります。職場に居心地の良さを感じてもらえれば、それだけ長く勤めてもらいやすくもなるでしょう。

女性の健康課題について

女性には男性にはない、特有の健康課題が多くあげられています。これらの課題に理解を持ち、できることから対策を練っていくことが大切です。

月経・月経前症候群

女性は月経に伴う不調を抱えやすく、不調は月経期間中だけでなく月経前にも感じる人が多くいます（月経前症候群）。月経に関する不調には、婦人科系の病気が隠れていることもあるため、職場でしっかりサポートすることが重要です。生理休暇などの不調時に利用できる制度を充実させ、男性従業員にも女性特有の課題を学ぶ機会を設ける必要があります。

更年期障害

閉経の前後約5年ずつの10年の期間を「更年期」と呼び、女性ホルモンの減少によって更年期には様々な不調が現れます。体の疲れやすさや痛み、腰や手足の冷えといった身体的な不調だけではなく、怒りっぽい・寝つきが悪いなどの精神的な不調もあげられます。更年期世代の女性は管理職・リーダー等の立場にあることも多く、重要な人材を職場でしっかりサポートしていく必要があります。

妊娠～産後の不調

女性の体は妊娠によって大きな変化を迎えます。妊娠中には疲れやすさや立ちくらみなどが多く、作業効率や集中力が低下することも珍しくありません。職場では無理なく休憩を取れる体制を整える必要があります。

また、妊娠初期・中期・後期で妊婦の体調が異なることも念頭に置き、就業中の休憩時間やスケジュールにも配慮が求められます。産後は体の不調だけではなく精神的な不調も珍しくありませんから、復帰時期の相談や仕事内容などについて、しっかりサポートしていきましょう。

女性の健康課題への対策

女性の健康課題への具体的な対策・取り組みとして、以下のような施策が例にあげられます。

ヘルスリテラシーの向上

女性特有の健康課題や、女性に多い症状に関する研修会を男女問わず従業員全員に行って、企業全体でのリテラシー向上に努めましょう。啓発冊子の配布の他、オンラインを利用したワークショップや動画配信なども効果的です。

職場環境の整備

健康に配慮できるよう、不調時に休憩できるスペースを設置しましょう。横になれるようなスペースや、冷え性に対処できる環境整備などが求められます。

婦人科健診率の向上

乳がん検診や子宮頸がん検診の受診料補助や、勤務時間内に検診できる取組などを実施して、婦人科健診率の向上に努めましょう。

女性の健康課題についての相談対応

女性特有の不調について相談しやすい環境づくりのため、女性の産業医やカウンセラーを配置しましょう。婦人科医の配置や外部医師の紹介などが可能な体制を構築し、女性限定のチャットルームなどの配置や、気軽に相談できる場などを提供しましょう。

妊娠・出産に関する支援の実施

妊娠や出産を経ても長く働き続けられるよう、妊婦検診や母性健康管理のための制度やサポートの周知を徹底しましょう。不妊治療との両立支援や、通院時間の確保等も大切です。

職場のハラスメント防止

女性に関するハラスメント（セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント）防止のため、企業内で方針を徹底し周知しましょう。特に男性管理職に対する女性部下のマネジメント研修なども重要です。