健康管理室とは

このページでは、近年注目されている企業の健康管理室について、設置目的や仕事内容、今度の課題などを紹介しています。社員の健康管理に力を入れたいと考えている企業担当者さんは、ぜひチェックしてみてください。

健康管理のために設置されるもの

健康管理室とは、社員の健康管理を目的とした部門です。産業保健スタッフが在籍しており、社員の健康管理やメンタルヘルスのサポートなどを実施。新型コロナウイルスの流行に伴い、これまでよりも綿密なメンタルケアが重要視されたことから、健康管理室を設ける企業が増えてきました。

また、社員が心身ともに安全に労働できるよう、健康管理室を設置している企業もあります。実際に大手企業には健康管理室が設けられていることがほとんどですし、中小企業でも設置が進んでいます。

設置義務はあるのか？

健康管理室の設置には法的義務が定められていません。義務はないものの多くの企業で設置が進められている理由としては、健康管理室を置くことでさまざまなメリットがあるからです。

健康管理室を設置するメリットの1つに、まず社員の健康維持が挙げられます。これは身体の健康だけでなく心の健康も対象としているため、結果的に1人1人がいきいきと就業できる環境を整えられるでしょう。さらに、福利厚生の一環という魅力もあります。

健康管理室の仕事とは

健康診断結果の確認と就業判定

産業保健スタッフが社員の健康診断の結果を確認し、必要に応じて個別面談による指導やアドバイスを実施。労働基準監督署に「定期健康診断結果報告書」を提出するのが業務上のゴールです。

「所見あり」と記載された診断結果は、内容によって今後の就労に制限が生じる場合があるでしょう。これ以上の労働は大きな負担となってしまう社員に対し、何のアドバイスもしなければ健康被害の悪化につながります。そのため、適切な判断をするのも産業保健スタッフの重要な仕事です。

高ストレス者の面接・指導

社員のストレスの度合いを把握し、社員がメンタルヘルス不調になってしまわないよう予防するのも健康管理室の仕事です。調査票を使ってストレスレベルの点数化を図り、高ストレス者を洗い出し、医師からの面談指導が必要かどうかを判断します。

ストレスチェックは50人以上の従業員が所属する事業所を対象に、1年以内ごとに1回実施しなければなりません。自社の状況把握ができるため、ひとつの目安として取り入れると良いでしょう。

休業者への復職可否の意見

メンタルヘルス不調を原因に休職していた社員の復職診断も、健康管理室に所属する産業保健スタッフの役割です。医療機関との連携が非常に大切となりますが、時に医療機関とは逆の意見を述べるケースもあります。

なぜなら、医療機関の診断は日常生活において問題ない程度まで回復したかを基準としており、職場復帰が可能かどうかまでは把握できません。そのため、医師の判断と業務遂行能力について、綿密に精査したうえで復職の可否を考えるのが重要です。

業務上の配慮に関する意見

メンタルヘルス不調者が業務を遂行するうえでの配慮に関して、管理監督者や人事労務管理者などに意見を述べます。メンタルヘルス不調者の状況をきちんと把握したうえで適切な意見をするには、社内の関係部署との連携が欠かせません。

また、ストレスチェックの結果や職場巡視を精査したうえで職場環境の改善提案を行えば、社員の心身の健康を維持するのにも役立つでしょう。

長時間労働者への面接

長時間の労働は身体と心の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで企業の健康管理室では、1か月あたりの時間外・休日労働時間が80時間以上で、疲労の蓄積がみられる社員に対して、要望があった場合にのみ「長時間労働者面接指導」を実施。

また、3カ月連続で80時間を超える時間外労働、または1か月に100時間以上の時間外労働があった社員には、要望の有無に関係なく面接指導を行って心身の状態を確認します。面接を通して、必要があれば企業側へ適切な措置の指導をすることもあるでしょう。

衛生委員会への参加

社員が50人以上在籍する企業は、衛生委員会の開催が義務付けられています。この衛生委員会に参加するのも産業保健スタッフの仕事です。このイベントは月に1回程度、30分～1時間程度実施されているケースが多いでしょう。

社員の勤務状況やセルフメンタルケアなど、毎回異なるテーマを設けているのも衛生委員会の特徴。産業保健スタッフはテーマの選定や質疑応答などを任されることが多いため、積極的な産業保健スタッフが必要とされやすいです。

2カ月に1回程度の職場巡視

労働安全衛生規則第15条において、企業は2ヶ月1回の職場巡視が義務付けられています※。産業保健スタッフは作業場などを見回り、作業方法や衛生状態に問題がないかをチェック。万が一何か問題があった場合には、すぐに社員の健康被害を予防するための措置を講じなければなりません。

また、産業保健スタッフは作業管理、作業環境管理、健康管理において、適切な指導も実施。感染予防のチェックはもちろん、備品管理や温度湿度調整なども業務に含まれます。

健康管理室の課題

健康管理室の運営にはさまざまな課題があります。ここからは、健康管理室の業務や体制の安定に関してどのような課題が存在するのかを紹介します。

健康管理室の担当者の確保

企業が健康管理室を設置するには、常勤の産業医や産業保健師などを確保しなければなりません。ただし、これらの職業は平均年収が高めで、健康管理において人件費をかけられない企業は、担当者が仕事を辞めてしまうケースが多いです。

特に産業医は臨床医と同じくらいの年収を希望する場合が多く、経験に応じて年収が上がるシステムを採用していないと離職する可能性が高いでしょう。また、産業保健師は看護師よりも年収が低くなりやすく、せっかく人材を確保しても離職してしまう可能性があります。

業務内容の明確化

健康管理室の業務は実にさまざまで、仕事量も比較的多いです。そのうえ、労働法が関係する業務のため変化が大きく、業務内容があいまいになってしまいやすいでしょう。そのため、本来なら健康管理室の担当である業務がおろそかにならないよう、業務内容を明確にしておくのが重要です。

また、メンタルヘルスケアの研修を担当するかどうかは、企業ごとに異なります。事前に健康管理室における業務内容の「見える化」をしておくと、スムーズかつ効率的な運営ができるでしょう。

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